まちかど社員食堂導入を相談する

社員のお昼を支える、会社の新しい選択。

お昼代、
会社と半分こ。

750円のお弁当なら、
あなたの負担は375円。
会社の食事補助で毎日のランチをもっと身近に。

社員には、お昼代のゆとりを。
会社には、続けやすい福利厚生を。
利用の集計・精算まで、まちかど社員食堂がサポートします。

北海道の企業向け食事補助サービス|運営:株式会社DCT

ごはんとおかずを彩りよく詰めたお弁当のイメージ
750円のお弁当なら

本人負担 375円

会社が半額を補助する場合

写真はイメージです。実際の提供メニューとは異なります。

毎月使えるから、支援が伝わる。

社員に喜ばれる福利厚生を、
毎日のお昼ごはんから。

暮らしに近い食事のサポートは、会社の「働く人を大切にしたい」を届ける方法のひとつ。
まちかど社員食堂は、食事補助の予算づくりから、利用後の集計・精算までお手伝いします。

社員に

毎日のお昼代に、ゆとり。

会社が食事代の一部を補助。日々使える支援だから、うれしさを身近に感じられます。

会社に

予算を決めて、無理なく。

人数・日数・補助額に合わせて計画。職場の魅力づくりにつながる取り組みを考えられます。

経理担当者に

集計と精算を、もっと楽に。

社員ごとの利用実績と負担額を整理。毎月の運用にかかる手間をサポートします。

明るい職場で同僚とお弁当を楽しむイメージ
お昼の時間が、ほっとできるひとときに。画像はイメージです。

01 / まずは、仕組みを知る

会社と社員で分け合う、
わかりやすい食事補助。

食事補助は、従業員の食事代の一部を会社が負担する福利厚生です。
まちかど社員食堂では、お弁当を使った食事支援をご紹介しています。

ごはんと魚、鶏肉、野菜を組み合わせた彩り豊かなお弁当のイメージ
画像はイメージです。実際の提供メニューとは異なります。
  1. 01

    会社が食事代をサポート

    会社が負担する金額と従業員の負担額を決めます。半額補助なら、750円のお弁当のうち会社が375円を支えます。

  2. 02

    従業員は残りの金額で利用

    同じ750円のお弁当でも、従業員の負担は375円。毎日のお昼代を抑えながら、会社の応援を身近に感じられます。

  3. 03

    利用分をまとめて確認・精算

    利用・集計・精算を一元管理。利用した食数と負担額を確認し、会社と従業員それぞれの費用を整理します。

1食・1か月の負担イメージ

750円のお弁当なら、
社員の負担は375円。

1食750円・会社が50%を補助するモデルです。

1食あたり

従業員の負担

375円

+
会社の補助

375円

合計750円のお昼ごはん

1日20日
従業員の月の負担
7,500円
会社の月の補助
7,500円
お弁当の合計金額
15,000円

お弁当の価格・利用日数による計算例です。サービス利用料などを含む総費用を示すものではありません。税務上の金額は税抜で判定します。

02 / 同じ支援額でも、届け方で変わる

同じ年間90万円の支援でも、
届け方で差が出ます。

月給284,000円・35歳・扶養0人の社員10人に、1人あたり月7,500円を支援する場合の試算です。

年間・社員10人分の比較(北海道・協会けんぽ)
項目現金の食事手当お弁当の食事補助
会社が支給・補助する額900,000円900,000円
会社の追加社会保険料354,360円0円
会社の追加負担合計1,254,360円900,000円
社員の追加社会保険料・源泉所得税約364,920円0円
社員に届く支援の価値現金 約535,080円食事補助 900,000円分

お弁当の900,000円分は会社補助の価値で、現金の受取額ではありません。社員は別途、食事代の半額を負担します。「追加」は、食事手当・食事補助がない場合を基準としています。通常の給与にかかる保険料が0円になるわけではありません。

この条件では、お弁当の補助にすることで、同額の現金手当より会社の年間負担を約35万円抑えられる試算です。

これは等級の差が適用された場合の簡略試算です。雇用保険・住民税・サービス利用料等は含まず、所得税は月額差の12倍です。給与によっては社会保険料の差が出ないため、掲載時は条件を併記します。

上記例は健康保険・厚生年金の標準報酬月額が、現金手当の場合300,000円、お弁当の場合280,000円となる条件です。750円のお弁当を月20日利用し、会社・社員が半額ずつ負担します。食事支給の非課税要件・社会保険の現物給与の除外条件を満たし、各等級が12か月続く想定です。実際の初年度負担や年末調整後の税額とは異なる場合があります。

次は、御社の条件で試算する

03 / 御社の数字で確かめる・STEP 1

まずは、毎月の予算から。
人数と利用条件を入れてみましょう。

ここで入力した条件は、月給・年齢による負担軽減の試算にも反映します。給与条件を複数行入力すると、人数は各行の合計になります。

利用のイメージを教えてください

会社補助は1人あたり月7,500円を上限とし、超過分は従業員負担に振り替えます。税込金額の予算上限として設定しており、税務上の税抜7,500円の判定とは異なります。

年間は、同じ条件で12か月利用する場合の計算です。全員が入力した日数分、1日1食を利用する想定です。

会社全体の食事補助予算

月の会社負担

75,000円

年間の会社負担

900,000円

10人 × 750円 × 月20日 × 補助50%

負担額の内訳
項目1人あたり/月会社全体/月会社全体/年
会社の補助7,500円75,000円900,000円
従業員の負担7,500円75,000円900,000円
食事代の合計15,000円150,000円1,800,000円

1食あたり:会社375円 + 従業員375円

食事代のみの概算です。サービス利用料や配送費などは含みません。小数が出る場合は表示のみ1円単位に四捨五入しています。実際の精算方法により差が生じることがあります。

この試算は、所得税の非課税や社会保険料の削減を判定するものではありません。会社補助が半額を超える場合などは非課税の条件を満たさない場合があります。税務上の上限は税抜で判定します。制度のポイントもご確認ください。

予算が見えたら、次はメリットを確認。月給・年齢を入力する ↓

御社の数字で確かめる・STEP 2

その予算で、どんな違いが出る?
給与条件を加えて比較しましょう。

ひとつ前の食事補助の予算と連動し、入力した会社補助額と同額の現金食事手当を比較します。
北海道・協会けんぽ/扶養人数0人で固定。給与・年齢が違う社員は、行を追加して入力できます。

制度を利用する社員の条件

月給は食事手当を加える前の総支給額(課税対象の各種手当を含む)です。賞与・非課税通勤手当・その他の所得や控除はないものとします。全員が健康保険に加入し、70歳未満は厚生年金にも加入する前提です。

人数も予算と連動します。給与条件が1行の場合は、どちらの人数を変更しても反映します。複数行の場合は、各行の人数の合計を予算に反映します。

お弁当の金額・日数・補助割合を変更する

同じ月給・年齢の社員は人数をまとめて入力できます。社員の氏名は不要です。入力は保存・送信されません。

計算条件・対象範囲・確認先

お弁当の価格・日数・補助割合は予算の入力と連動します。会社補助は1人あたり月7,500円(税込の予算上限)までです。社員負担が食事代の半分以上、かつ北海道の昼食の現物給与価額(1食300円)の3分の2以上となる条件で試算します。条件を満たさない場合は負担軽減額を表示しません。税務上の非課税要件と社会保険の現物給与の除外条件を満たす運用を前提とします。

比較対象は同額の現金食事手当です。入力した月給に予算で計算した1人あたりの会社補助額と同額の現金手当を加える場合と、月給を変えずにお弁当を支給する場合を比較します。食事補助のない会社が導入すると総費用が減るという意味ではありません。既存給与の減額は前提にしていません。

健康保険の標準報酬月額は報酬の等級表で判定します。厚生年金は月額88,000〜650,000円の範囲です。健康保険料率10.28%、子ども・子育て支援金率0.23%、厚生年金保険料率18.3%を適用し、40〜64歳は介護保険料率1.62%を加えます。70〜74歳は厚生年金保険料と子ども・子育て拠出金を計算しません。高齢任意加入・厚生年金基金・特例の保険料軽減は対象外です。75歳以上は別制度となるため、この試算の対象外です。

社員負担は労使折半し、給与天引きの端数処理(50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ)を適用します。会社負担は保険料全額から社員分を引き、70歳未満は厚生年金の標準報酬月額に子ども・子育て拠出金率0.36%を掛けた額を加えます。会社分の実際の端数処理は合算方法などにより差が出ます。

源泉所得税は国税庁の2026年分「月額表甲欄の電算機計算の特例」で、配偶者・扶養親族・障害者などによる控除なし(扶養0人)、復興特別所得税を含めて計算します。扶養控除等申告書を提出する給与所得者を想定します。社会保険料控除はこの表の対象保険料のみとし、雇用保険料・住民税・労災保険料・賞与・非課税手当は省略しています。実際の給与明細や確定する年間税額とは一致しない場合があります。

新規採用時や定時決定などで、それぞれの標準報酬月額が適用された場合の比較です。導入直後に保険料が自動的に減るわけではありません。年齢の判定は入力年齢を期間中固定する簡略化で、誕生日による資格変更月は反映していません。標準報酬の低下は将来の年金や給付に影響する場合があります。実際の導入・精算は税理士や社会保険労務士とご確認ください。

公式資料:協会けんぽ 北海道2026年度保険料額表/国税庁 2026年分電算機計算の特例/食事支給の税務条件/現物給与価額

04 / 始めたあとの手間も、サポート。

社員にうれしい食事補助。
経理の手間は、
まちかど社員食堂へ。

「支援したい。でも、毎月の集計や精算が大変そう……」
そのお悩み、私たちがサポートします。

利用実績の集計から、従業員ごとの負担額の計算・精算まで、手頃な料金でお手伝いします。サポート料金・提供条件は、お問い合わせ時にご案内します。

01

誰が、何食利用したかを整理。

社員ごとの利用実績をまとめ、月ごとの食事代を確認しやすくします。

02

会社と社員の負担額を計算。

決めた補助条件に沿って負担額を整理し、毎月の集計・精算をサポートします。

03

専門家に確認しやすい形へ。

所得税の非課税要件や社会保険の取り扱いを踏まえた計算もガッチリサポート。顧問税理士・社会保険労務士に確認しやすい形で整理します。

会社の経理処理についても、確認を。

会社が負担する食事補助は、適切な運用のもと、原則として全額を
経費・損金に算入できる可能性があります。

実際の経理処理は顧問税理士に確認してみて下さい。

社員への非課税には別途条件があります。役員への補助は損金算入に別の制限があります。国税庁「役員等に対する経済的利益」

食事補助の非課税条件・社会保険の取り扱いを確認する

安心して運用するための条件

食事の支給は、条件を満たすと
給与として課税されません。

食事代を補助すれば、自動的に非課税になるわけではありません。
所得税では、次のふたつの条件を両方満たすことが大切です。

条件 1

従業員が食事代の
半分以上を負担

750円のお弁当なら、従業員が375円以上を負担する例が当てはまります。

条件 2

会社の負担が
月7,500円以下

消費税・地方消費税を除いて判定します。会社の補助額を月ごとに確認します。

2026年4月から、会社負担額の非課税上限は月3,500円から月7,500円に引き上げられました。毎月、条件を満たした月7,500円(税抜)の補助を12か月受ける場合、年間90,000円分の食事支援が給与として課税されない計算です。90,000円がそのまま節税額になるという意味ではありません。

現金の食事手当と、食事の支給の違い
確認すること現金の食事手当要件を満たす食事の支給
支援の形食事代として現金を渡すお弁当などの食事を支給する
所得税原則、補助の全額が給与として課税条件を満たせば、補助分は給与として課税されない
社会保険原則、報酬に含めて扱う所得税とは別に、地域の現物給与価額と本人負担などで判断

現金支給には、一定の深夜勤務の夜食代などに例外があります。所得税と社会保険の条件は異なり、非課税だけで保険料の減額が決まるわけではありません。契約や支給方法など、実際の運用は税理士・社会保険労務士へご確認ください。

制度の確認先:国税庁「食事を支給したとき」/日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

05 / 導入の相談は、ここから。

人数と予算がわかれば、
ご相談を始められます。

まだ決まっていないことがあっても大丈夫。御社に合った利用・運用の形を、一緒に整理していきます。

食事補助の予算や運用を相談する担当者のイメージ
画像はイメージです。
  1. 人数・予算をお聞かせください。

    対象となる従業員と月の利用日数、会社の補助額を検討します。料金の目安で、日数ごとの食事代を確認できます。

  2. 提供方法と条件を確認。

    利用する場所や人数に合わせて、メニュー・受け取り方・注文方法を確認します。

  3. 毎月の運用を一緒に整理。

    利用記録の管理、従業員負担の徴収方法、月ごとの精算を整理します。制度の条件に合った運用かも確認しましょう。

よくあるご質問

気になることを、
ひとつずつ。

どんな会社向けのサービスですか?

従業員のお昼を福利厚生としてサポートしたい会社向けのサービスです。利用・集計・精算をまとめて管理し、食事補助を運用する仕組みをご紹介します。

会社が必ず半額を負担するのですか?

このページでは、750円のお弁当を従業員と会社で375円ずつ負担する例をご紹介しています。実際の補助額や運用は、制度の条件も踏まえて検討します。

食事補助は、税金がかからないのですか?

所得税の非課税には、従業員が食事代の半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円以下であることなどの条件があります(金額は税抜で判定)。現金の食事手当は扱いが異なります。詳しくは国税庁の案内をご確認ください。

社会保険料は、どの会社でも下がりますか?

一律に下がるわけではありません。食事の現物給与の扱いと、給与等級・地域・年齢・加入先などで結果が異なります。北海道の昼食の現物給与価額は1食300円です(2026年4月適用)。実際の取り扱いは税理士・社会保険労務士などへご確認ください。

年間の負担軽減額は、どのように試算していますか?

このページでは、会社が同じ金額を「現金の食事手当」として支給する場合と、条件を満たす「お弁当の食事補助」として届ける場合を比較しています。会社と社員それぞれの社会保険料や、社員の源泉所得税にどれくらい差が出るかを確認できます。

お弁当の価格・利用日数・会社の補助割合と、社員の月給・年齢・人数を入力すると、御社の条件に合わせて再計算します。北海道・協会けんぽ、扶養0人を前提とし、会社補助は1人あたり月7,500円を予算上限にしています。

年間の表示額は、同じ給与・年齢・利用条件と該当する社会保険の等級が12か月続くと仮定し、月額の差を12倍した目安です。給与によっては社会保険料に差が出ない場合もあります。雇用保険・住民税・サービス利用料などは含まず、年末調整後の所得税額や導入初年度の実額とは異なる場合があります。

食事補助を新しく始めるだけで、会社の総支出が減るという意味ではありません。同額の現金手当と比較した負担の違いを示しています。税務上の非課税要件と社会保険の現物給与の取り扱いは別々に確認が必要です。まずは試算表で予算とメリットを確認し、実際の運用は顧問税理士・社会保険労務士とご相談ください。

食事補助を始めたい企業の皆さまへ

食事補助を始めたい。
その気持ちを、
無理なく続く仕組みに。

まずは、御社の人数とご予算をお聞かせください。
集計・精算の不安も含めて、導入の進め方をご相談いただけます。

導入・お見積もりのご相談

まだ人数や予算が決まっていなくても、お気軽にご相談ください。

入力いただく情報は、株式会社DCTがお問い合わせへの対応・ご連絡のために利用します。

確認画面で内容を確認してから送信できます。

フォームに会社名・ご担当者名・ご相談内容をご入力ください。
予算や利用開始時期がお決まりでしたら、あわせてお知らせください。

運営会社

まちかど社員食堂の運営について

会社名
株式会社DCT
所在地
札幌市中央区南1条西7丁目20番地1
札幌スカイビル5階
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